プライバシーポリシー
NOT A HOTEL株式会社及びNOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社(以下「当社ら」といいます。)は、当社らがお客様に提供するサービス(以下、これらサービス総称して「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いその他の当社らにおける個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に定める個人情報(生存する個人に関する情報であって、(i)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。)で作られる記録をいいます。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除きます。)をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)、又は(ii)個人識別符号が含まれるもの)を指します。
「個人関連情報」とは、個人情報保護法に定める個人関連情報をいい、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを指します。具体的には、Cookie・広告識別子・当社らサービスのユーザーID
その他の各種識別子情報、位置情報、属性情報、閲覧履歴・購買履歴その他の行動履歴を含むものとします。「パーソナルデータ」とは、個人情報及び個人関連情報の総称したものを指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社らは、お客様が利用登録・本サービスのお申込みをする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、年収、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社らの提携先及び第三者などから収集することがあります。お客様が本サービスを利用する際に、備え付けのカメラにて顔認証その他生体認証データを取得することがあります。
第3条(個人情報の利用目的)
当社らの個人情報の利用目的(以下「利用目的」といいます。)は、以下のとおりです。
(1)当社らが販売する商品・サービス(NFTその他の電磁的記録を含み、以下「本商品」といいます。)ご購入のお申込みの受付及びお申込みに対する回答のため
(2)本商品ご購入のお申込み後の物件の案内のため
(3)本商品販売のご案内のため
(4)本サービスの提供・運営のため
(5)お客様からのお問合せに回答するため
(6)お客様が利用中の本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等並びに当社ら及び当社らが提携する第三者が提供する商品・サービスの案内のメールを送付し、又は広告を配信するため
(7)メンテナンスや本サービスの変更等、本サービスに関する各種事項の連絡や情報提供のため
(8)本サービスの不正利用防止や安全性確保のため
(9)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(10)本サービスにおける、本商品ご購入の確認、ご請求又はお支払いの確認をするため
(11)本サービスを改良・改善し、又は新サービスの開発をするため
(12)お客様の本人確認のため
(13)与信判断及び与信管理その他の申込みに対する審査のため
(14)オーナー権の対象となる物件の管理、維持及びこれらに関するご連絡のため
(15)オーナー権の対象となる物件の貸出しのため
(16)オーナー権の対象となる物件及び当社らがオーナー向けに提供する特典にかかる利用日時(チェックイン及びチェックアウトの時間を含みます。)、利用人数、当社らが提供するサービスのご利用状況、ギフト利用状況、食事の利用状況、物件滞在中の室内管理、お問合せ・ご連絡の内容及び頻度、オプションサービスの利用内容その他オーナー権の対象となる物件における利用傾向を分析し、お客様の趣味・嗜好に応じた本サービスを提供するため
(17)当社らが提携する事業者が販売する商品・サービスをご紹介するため
(18)お客様のご要望に従い、お客様のために金融機関をご紹介するため(ただし、当社らは金銭の貸借の媒介は行いません。)
(19)当社らの採用活動に関連するご連絡、企業説明会などイベントのご案内、資料の送付、ご本人確認等及び採用業務管理のため
(20)お客様の旅行手配に関係する企業(旅行代理店、お客様の雇用主等)又はその他の外部取引先(クレジットカード会社等)と提携サービスを行うため
(21)上記各利用目的を達成するために必要な範囲で、お客様の同意を得て、又は法令に基づき行う、第三者への提供のため
第4条(利用目的の変更)
当社らは、あらかじめお客様に同意いただいた場合又は変更後の利用目的が変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合及び別途お客様から同意を取得した場合に限り、個人情報の利用目的を変更できるものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を、当社ら所定の方法により、お客様に通知し、又はNOT A HOTEL株式会社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)上に公表するものとします。
第5条(個人情報の管理と保護)
当社らは、個⼈情報の管理を厳重に行うこととし、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防及び是正に関する対策を講じます。
第6条(第三者提供)
1 当社らは、以下に定める場合及び別途お客様から同意を取得した場合に、お客様のパーソナルデータを第三者に提供します。
(1)代金決済、お客様からのお問合せへの対応、当社らからお客様へのご連絡、関連するアフターサービスの提供等のために、第三者に提供する場合
(2)本サービスの利用状況等を調査・分析するため、当社らがかかる調査・分析等を委託する第三者に提供する場合
(3)当社ら又は第三者の広告の配信又は表示のため、第三者に提供する場合
(4)当社が紹介する商品・サービスについて、お客様が購入を希望する場合、その商品・サービスを販売する第三者にお客様を紹介するために、当該第三者に提供する場合
(5)お客様の旅行手配に関係する企業(旅行代理店、お客様の雇用主等)又はその他の外部取引先(クレジットカード会社等)と提携サービスを行うために、サービス提携会社に提供する場合
(6)お客様の権利を保全するため、その他専門的なサービスを提供するために、登記等を代行する司法書士、その他の専門家に提供する場合
第7条(個人情報の取扱いに関する第三者への委託)
当社らは、お客様からのお問合せへの対応、当社らからお客様へのご連絡、関連するアフターサービスの提供、本サービスの利用状況等の調査・分析等、第3条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を決済代行業者その他の業務委託先に委託することに伴って、当該個人情報を提供することがあります。この場合において、当社らは、当該業務委託先が当社らの別途定める委託先選定基準を満たす者であるかを十分審査し、当該業務委託先との契約にあたっては、当該業務委託先において、お客様の個人情報が適正に管理されるよう確保します。
第8条(共同利用)
当社らは、第3条に定める目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用します。
(1)共同利用される情報第2条(個人情報の収集方法)に定める方法により取得したお客様の個人情報
(2)共同利用する者の範囲NOT A HOTEL株式会社NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社上記2社の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第8条(定義)に定義される関係会社
(3)共同利用する者の利用目的第3条に定める利用目的と同じ
(4)共同利用における管理責任者NOT A HOTEL株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目11-8代表取締役 濵渦 伸次
第9条(個人情報の開示)
- 当社らは、お客様から個人情報の開示(第三者提供に関する記録開示を含みます。以下本条について同じです。)を求められたときは、お客様に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合があり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社らの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合 - 前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報(個人情報以外の情報をいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客様が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報をいいます。)等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第10条(個人情報の訂正、削除及び利用停止等)
- お客様は、当社らの保有するお客様の個人情報が事実でない場合等個人情報保護法に定める場合には、当社らが定める手続きにより、当社らに対して個人情報の訂正、追加若しくは削除(以下「訂正等」といいます。)又は利用の停止若しくは消去(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
- 当社らは、お客様から第1項に基づく請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等又は利用停止等を行うものとします。
- 当社らは、前項の規定に基づき訂正等若しくは利用停止等を行った場合、又は訂正等若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。
第11条(プライバシーポリシーの変更手続)
当社らは本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社ら所定の⽅法により、利⽤者に通知し、又は本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
第12条(法令及び規制の遵守)
当社らは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令及び規制を遵守します。
第13条(お問合せ窓⼝)
当社らの個人情報の取扱いに関するお問合せは下記お客様対応窓口にご連絡ください。
NOT A HOTEL株式会社
お客様対応窓⼝
2024年3月4日付改定
【Googleアナリティクスの使用について】
当社らウェブサイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、データ収集及び解析を行っております。
Google アナリティクスの利用規約に関する説明については Google アナリティクスのサイトを、Google 社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧ください。
Google アナリティクス 利用規約:
https://www.google.com/analytics/terms/jp.htmlGoogle プライバシーポリシー:
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/Google アナリティクスは Cookie 等の仕組みでお客様の利用状況等を把握しています。お客様は、ご自身のデータが Google アナリティクスで使用されることを望まない場合は、Google 社の提供する Google アナリティクス オプトアウト アドオンをご利用ください。
Google アナリティクス オプトアウト アドオン:
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja会社概要
会社名
NOT A HOTEL DAO株式会社
経営陣
代表取締役CEO
濱渦 伸次(NOT A HOTEL代表取締役)
2007年株式会社アラタナを創業。2015年M&Aにより株式会社ZOZOグループ入り。ZOZOテクノロジーズ取締役を兼任。2020年4月1日NOT A HOTEL株式会社を設立。
取締役
川越 弘三
1981年株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行、2010年4月同行執行役員就任。2012年より住友三井オートサービス株式会社専務執行役員に就任。2016年より同社代表取締役副社長を務め、2023年退任。
取締役
小池 藍
新卒にて博報堂入社。その後、プライベートエクイティファンドにてレバレッジドバイアウト(LBO)投資、あすかホールディングスにて東南アジア・インドのスタートアップ投資に従事。2020年THE CREATIVE FUNDをスタート。
社外監査役
成本 治男
早稲田大学法学部卒。2000年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年にパートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野においてレンダー・信託銀行・アセットマネージャー・投資家・アレンジャーなど、多数のクライアント案件に関与。
事業内容
NOT A HOTEL DAOの運営
現住所
※現在お電話でのお問い合わせは承っておりません。恐れ入りますが、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
- ※1 NOT A HOTEL DAOは、NOT A HOTEL DAO株式会社(合同会社ではなく、会社法上の株式会社)が運営いたします。よって、NOT A HOTEL DAO株式会社は分散型自律組織ではございません。今後法整備が整い次第、分散型自律組織への移行を検討していきます。
- ※2 NOT A HOTEL(物件)の所有権は、NAC(NOT A HOTEL COIN)の購入者に帰属せず、NACを発行するNOT A HOTEL DAO株式会社が取得します。NACの保有者は、NACのレンディングまたは消費を通じて物件の宿泊権を獲得することが可能です。また、NOT A HOTEL(物件)の多くは、OTAを通じて日本円での宿泊予約も受け付けています。
- ※3 NACはガバナンストークンではなく、DAO運営に直接的な関与を提供するものではありません。
- ※4 IEOの実施には当局の審査を完了することが必要となります。